法務とは

企業の法務というと、どんな仕事を思い浮かべるのでしょうか。
最近流行の企業買収や事業譲渡、内部統制対応などが花形でしょうか。
契約書の作成・点検や、会社法対応などが定番でしょうか。
企業法務コースで必修とされている物権法、会社法、債権総論などの科目は私達個人の日常生活や一般社会においてとても関わりが深いように感じるのです。
法務に対する考え方や組織は、会社によってさまざまとなっているのです。
誰もが持っている所有権、マスコミによって報道される企業問題やオレオレ詐欺などの諸問題なのです。
講義で学ぶことと同様に日常生活を過ごすだけで十分に学ぶことができ、また学ばなければならないはずなのです。
しかし言えることは、法律の資格が弁護士、司法書士、行政書士といった階級社会であるのと同様に、企業の法務もまた、法体系の上位である民法や商法から、法体系の末端に属する名前も聞いたことのないような法律まで、扱う法律によって、法体系をそのまま引きずった厳然たる階級社会であるということなのです。
企業法務演習は、企業法務の現場で活躍している実務のプロが講師となり、実践的な教育をする講座なのです。
その具体的内容としては、売買取引における法的問題の検討、会社法改正の動向と実務への影響、独占禁止法の実務と法律運用上の問題点等が挙げられるのです。
ですが、本当にそれでよいのでしょうか。
世の中には無数の法律があり、企業は事業活動を行う上で多くの規制を受けるのです。
気付かずに法律違反をしていることなど、細かいことなら決して珍しくはないのです。
しかし現実は、商法だろうと廃棄物処理法だろうと、法体系や知名度に差はあれど、違反は違反のようです。
実際の企業法務の現場で必要とされる法律問題を実務のプロから学ぶことにより、生きた法的知識を身につけることを狙いとしているのです。
そのため、原則として少人数の演習方式で行われ、講師から身近な指導を受けられるようになっているのです。
一方でコンプライアンスが重要な経営課題と叫ばれ続けながら、日本企業はなかなか有効な手が打てていないのも、認めざるを得ない事実なのです。
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