民事での役割

司法書士や税理士も、業務として扱えるものがあるようですが、彼らは別に、これらの業務を、単に相続業務、契約書作成業務等の様に、これらの業務を民事法務とは称していないのです。

法務教官とは、非行を起こした少年たちが早く社会復帰できるよう、少年鑑別所や少年院で指導をする人たちのことなのです。

私は、民事法務なる業務を、前面に出している先生方の多くが、私の事務所は、普通の許認可申請を扱っている同業者より、弁護士のような、ハイグレードな業務を扱っているのです。

つまり、法律の専門家ですよと、強く主張しているように思えてならないのです。

少年たちが再び非行を起こすおそれがあるかどうか、また、どのようにしたら立ち直れるかを、生活態度の観察や面接などを通して探り、少年たちが非行を起こした問題点を克服するための指導を行うのです。

そのように主張するのは勝手なのですが、行政書士自身が、許認可を民事法務なる業務より低く見るのはどうかと思うのです。

確かに、車庫証明のように、比較的、一般の方にも、とっつきやすい業務もあるのですが、それでも、平日、会社にお勤めされていらっしゃる方から見れば、自己処理するのは困難ではないかと思うのです。

法務教官採用試験は、男女で分かれているようですので、21歳以上29歳未満の者か21歳以下でその年の年度末に、大学、短大、専門学校を卒業見込みの者が受験できるのです。

ましてや、開発許可や介護タクシー、風俗営業許可や施設系介護保険事業所指定申請の許認可等に至っては、その行政書士でさえ、ギブアップされる方も、少なからずいらっしゃるのではないかと思われるのです。

法務教官の仕事とは、少年院や少年鑑別所の教育部門などに所属して、非行を犯した少年を社会復帰できるよう矯正教育を行うのです。

これらの業務を行ったことのある者から言わせてもらえば、アプローチこそ異なるのですが、先に挙げた弁護士のような、ハイグレードな業務に勝るとも劣らない業務だと思うのです。

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