法務について

最近連日のようにマスコミで報道されている企業の不祥事は論外として、企業が、突然、不測の事態に直面するということはあり得ることなのです。

セクハラ対策なども必要になるのです。

以上のような法務の仕事は、最近の動向として、戦略法務やコンプライアンスの求人が増えてきつつあるのです。

また、特許申請を行っている会社やソフトウェアのライセンスを持っている会社にも求人が出ているのです。

法律に関係した資格を取得しておけば、法務の仕事の求人や転職先を探す時に役立つといわれているのです。

ですが、企業で法務の仕事をするのに役立つ資格は、働きながら十分に取得することができるといわれているのです。

ある日、大切な取引先から、一方的に取引の停止を受けたとするのです。

原因を、と調べてみると、業界団体の不当な圧力によるものであったり、大切な顧客情報の漏えいから競争企業が顧客を横取りする場合であったり、言われ無き中傷による信用の毀損であったりする場合もあると思うのです。

法務求人の70～80％は契約法務で占られているようですので、国内法務だけでなく、国際法務の経験もあると、より好条件での転職が可能となるのです。

しかし、不測の事態も、多くの場合、予兆というものはあるはずなのです。

業界団体からの圧力はカルテルへの誘いである場合でしょうが、企業は事前に公取委への措置請求をするなど対抗策はあったはずなのです。

個人情報の漏えいや顧客の奪取は管理の甘さに原因があり、これも事前に管理規則、従業員との競業禁止契約などの締結である程度の備えは出来たはずなのです。

商事法務においては、経験を積むと、株主総会・取締役会をサポートしたり、株主総会運営上のアドバイスやIPO系の法務実務に携わるなど、守備範囲が拡がるのです。

企業は、経営の中心に、法務部あるいは企業法務を一元的に管理する部署を設置し、取締役等権限を有する社内で最も優秀な人材をここにあて、自社に起こりうるあらゆる法律問題を想定し、法律知識を集め、体系化し、これを役員、社員に効果的に還元していく体制を整えるべきであると考えるのです。

コンプライアンスにおいては、予防法務と戦略法務のマスターが必要といわれるようですが、まだ業務内容が確立した分野ではないようですので、まずは企業内で経験を積むことが重要になっているのです。

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